一言に資金調達といっても調達方法は様々あるかと思います。
当事務所では日本政策金融公庫及び銀行からの融資に力を入れております。
税理士によっては金融機関からの借入までを意識せず決算書を作成してしまっているケースもあり、
結果融資を受けることができずに資金繰りが圧迫されてしまうこともあります。
当事務所では、事業計画書、資金繰り表などの必要書類の作成及び、
融資に強い決算書の作成を支援しております。
また、資金繰り表の作成を行うことで、どのタイミングで融資を受けるべきなのかが
目に見えて分かるようになりますし、しっかりと返済計画を立てることが可能となります。
今の税理士が融資の相談に乗ってくれない場合や資金調達に興味がある方、自分の会社が借入を行うことが
できるのかなど、少しでも気になることがございましたら、ぜひ当事務所までご相談いただければと思います。